海辺ではたらく社長のブログ

　
なにかと年金制度改革の話題が頻繁に目に入ります
とにかく、制度的なメカニズムそのものが複雑で分かりにくい

行く末、財源確保を消費税でというのは、既に分かり切っていることだが
（わざとだとは思うが反対している人多い）

とはいえ、根本的な問題として考えなければならないことは
増税された後、これから支払っていく消費税で
今後不足してくるであろう年金財源に充当されてしまうという点が一番まずい
（実際はそうであっても、仕組みがそうであってはまずいということ）

それでは、少子高齢化になる２０年後に
自分の将来の安心を支える決定的な仕組みとは思えないから
不安感が解消されないし、不公平感も拭えない

でもたぶんそうなるし、そもそもそういう議論には及ばない
ここで詳しい説明はいらないだろうからあれなんだけど
税負担の格差問題や不透明性はけして解消されない気がする

それでそのまま増税してしまっても、結局のところ
何に使っているのかが見えてこないことには変わりがない

かと言って、どうすればいいかと言えば
名前はいっそ国民に分かりやすく「年金消費税」的なものがよいだろう

10％はまだ早いから、税率は8％とし
そしてその半分、つまり4％を払った者の個人年金に無理やり充当させる

極端な話だけど、それが出生から65歳までプールされる
むろん消費税を支払った人が、そのままその人の年金支給額の基ということ

つまり国民は皆、支払った消費税はそのまま自分の年金に
戻ってくるということになるから、重税感に対する捌け口にはなるというわけ

もちろん失業時は本人に一部還付されるよう配慮する
それ以外の微調整は必要なのだけれども、ということ

こうすることで、なにがよいのかというと
年金として、将来的に自分に戻ってくるのだから
消費税を喜んで支払う効果があり、将来の安心を得られかつ透明性抜群なのだ
それだけでなく、現在も消費をすることによって楽しめる効果もある

この効果は、消費低迷の不景気から脱することに繋がるから
消費拡大が加速され、企業は物が売れる好循環になるというカラクリがある

あとは、「年金消費税」という増税に間違いなく反対するであろう
今現在の65歳以上の年金受給者と資格を得られずに
年金をもらっていない人、低所得者層などは
そのまま4％分が自動的に戻ってくればどうか（たとえばの話だよ）

ようするに、結果として生活上、買い物しても現行の5％から4％に
減税されたことになるからよしとするだろう
お金を十分貯め込んで持っていても、それを使わなければ
将来年金は少なくてよいとする発想

それですぐに財源も確保できるし
それでも財源が足りない部分に関しては
「総資産税」しか思いつかないけれども
（ここはしょうがないところ、お金持ちに助けてもらう）

言いたいことは、社会保障って言っても
いわゆる自分で老後の貯金をしたら、全部使ってしまって貯金なんてできないから
代わりに、国が管理してあげましょうという制度なのだから

世代を越えて一律支給な管理をしようとするから失敗する
どうしても、損する人と得する人が出ますからね
だから誰も納得しない、損する人の文句になるし、得する人も文句を言う

自分の年金は自分で創るという、基本に立ち戻るしかないんですね
そうでなければ、改革しても必ず時を隔てて格差社会の歪みが生じてしまう

個人がそれぞれ物を消費する「個人差」や経済、物価変動を考慮に入れても
増税と同時に、将来の安心を比例して向上させる効果
そして、消費拡大の誘導措置がとれる最も効果的な案かもしれない


ということで、バランスある政策に期待します
それから、あくまで個人的な意見なのであしからず

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　志賀由章